司法省とFTCがホテル価格共謀訴訟への関心表明を提出

米連邦取引委員会(FTC)と司法省反トラスト局はホテル宿泊料金の談合を巡る訴訟に関心を示している。

FTCが発行したプレスリリースによると、両連邦機関は、コーニッシュ・アデビビ対シーザーズ・エンターテイメントの事件で、いわゆる「関心表明書」をニュージャージー州地区に提出したという。

FTCはリリースの中で、「ホテルは宿泊料金設定に関して共謀することはできず、アルゴリズムを使用して、実在の人物が行うと違法となる行為を行うことはできない」と説明している。 FTCによると、業界を問わず、価格決定にアルゴリズムを利用する企業が増えているという。

「アルゴリズムプロバイダーの小さなグループが市場の主要セグメントに影響を与えることができる場合、競合他社はそのアルゴリズムプロバイダーを利用して共謀を促進することが可能になる」とFTCのリリースには記載されている。 「市場が幅広い業界にわたって集中しているため、このリスクはさらに大きくなっています。」

多数の競合ホテルに価格を推奨するアルゴリズムにより、旅行者が最安値を比較購入することが困難になっているとFTCは付け加えた。

FTCと司法省が提出した関心表明書は、宿泊料金設定にアルゴリズムを使用しているホテルは独占禁止法に違反しているという政府の立場を明らかにしている。 この申請は、シーザーズ・エンターテインメントと他のカジノを訴えている原告を支援するために行われた。

ニュージャージー州住民のグループが起こしたこの集団訴訟では、いくつかのホテルがホテルの宿泊料金を設定するために共通の価格設定アルゴリズムを使用し、違法な価格操作の陰謀に関与したと主張している。 ザ・バージ紙によると、原告らはホテルが「貿易制限の共謀」を禁じる法律であるシャーマン法第1条に違反して営業していたと立証することを望んでいるという。