航空会社の座席指定や手荷物料金の高騰を受け、米上院調査常設小委員会委員会は米大手航空会社幹部らとの公聴会を開催し、料金が値上げされている理由を説明することになった。
ロイター通信によると、リチャード・ブルーメンタール上院議員が委員長を務める小委員会は、12月4日に航空会社幹部らが証言する「限界は限界――航空料金に関する新たな事実」と題した公聴会を開催する予定だという。
アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、スピリット航空、フロンティアの幹部らが証言する。
国土安全保障・政府問題委員会の下で運営される小委員会はこの問題を過去1年間調査しており、その結果、2018年から2023年の間に問題の航空会社5社が座席料収入だけで計124億ドルを稼いでいたことが判明した。ユナイテッド航空は2023年に座席料として史上初めて13億ドルを稼いだ。
報告書によると、一部の航空会社は特定の料金を「非課税料金」と呼ぶことで連邦交通消費税を回避している可能性があるという。
ブルーメンソール氏は、航空会社はより詳細な料金開示を法律で義務付けられるべきだと考えており、米国運輸省は現在の料金体系における潜在的な不正行為を調査すべきだと述べた。
今年は航空会社の手数料が値上げされており、特に受託手荷物の料金が値上げされている。デルタ航空、ユナイテッド航空、アラスカ航空、ジェットブルー航空、アメリカン航空などの大手航空会社はすべて受託手荷物の料金を値上げしている。
バイデン政権が4月、旅行者にとって航空会社の料金体系の透明性を高め、米国人旅行者を年間約5億ドル節約する新法案を承認すると、航空会社は法案に対する訴訟で反発した。
